自己破産という法的手続きの特徴は端的に説明するならば借金返済が不可能になったという決定を下された借りた人が持っている家財(生活に最小限度不可欠なものは残しておくことを許可されている)を回収されてしまう代わりに、ほぼ全ての未返済金などの債務が免除にできるものです。破産宣告を実行した後、労働の対価として得た給金や手にした財貨を債務に充当する支払い義務は存在せず多重債務者などの経済的な更生を助けるために整備された仕組みということになっています。借金のトラブルを持つ方々が多くの場合持っている悩みで破産の申立てを実際に行うことに対する心理的不安が存在します。勤務先に知られてしまいこれからの社会生活に悪影響を与えるのでは?という具合に思う方々が非常に多くいらっしゃいますが実際のところ支障をきたすような不利益はないといえます。自己破産手続きは多くの債務自分の手に負えない額の借金によって社会的生活に支障をきたしている方を窮地から救うことを目的として国家的に設計した制度なのです。自己破産したものについてはその後の生活で不便を強いられるような事はあまりないように定められた枠組みと言えるでしょう。一方で自己破産というものを実行するには確実に満たしておかなくてはならない決まりがあります。何かと言うとお金をどのようにしても返納することが出来ない(債務返済が不可能な状態)にあるという裁判所の判断です。借金の多寡または手取りの収入を斟酌して破産を望む人が弁済出来ないであろうという風に司法的に認定された場合自己破産をすることが出来るのです。仮に自己破産希望者の多重債務の総額が100万円の一方で給料が10万円。こういった場合には債務の返済がほぼ不可能であるため、債務の返済が出来ない状態と判断され自己破産手続きを行えるようになります。定職に就いているかどうかという事情は制度的には重視されることではなく、自己破産申立ては普通に給料を得たとしても返済がほぼ不可能である状態でなければならないという制約があるため、働くことが出来る上に、働ける環境にあるのであれば借入金の総計が二百万円に満たないということであれば自己破産手続きの手続が受け付けられないといったこともあるのです。