自己破産申請は、端的に定義すると弁済不可能の判断を下された時点での借金を持つ人が所有するほぼ全ての私財(生きていく上で必須なものは保持することを認められている)を没収される代わりに、ほぼ全ての債務が取り消しとなります。破産宣告以降にもらったお金や新規に得た財産を返済に充当する必要、義務はなく多重債務者などの更生を目指すことを目的とした法制度といえるでしょう。借金整理のトラブルを背負う方々が多くのケースで抱えている悩みで破産の申立てをすることへの漠然とした心理的抵抗があります。知人・友人に知られてしまい以後の生活に良くない影響を与えるのでは?と思い込んでしまう破産希望者が何故か多くいらっしゃいますがそのような不利益はそう多くはありません。破産の申告は複数からの借金自分の手に負えない額の借金で社会的生活の維持が困難な人々を助けることを目指して国が整備した制度なのです。自己破産が確定したものにおいてそれ以降の日常的な生活で不都合を強いられるような制限はあまりないように制定された制度といえます。ところで自己破産の申立てを行うには満たしておかなくてはいけないような決まりが存在します。それは何かと言うと貸与されたお金をどんなに努力しても返していくのが無理(債務返済不能状態)だという裁判所の認定です。返済額の大小ないしは申告時の手取りを斟酌して申し立てを行った人が支払い不能状態という具合に司法機関から認められた場合、自己破産というものをすることができるのです。仮に、破産希望者の債務総額が100万円であることに対し給料が10万円。こんな場合は借入金の返済がとても困難なため、負債の返済が不能だと見なされ自己破産というものをすることが出来るようになっています。また無職であることは法律的には参考にはされず、破産の申告は今まで通り継続して月収を得たとしても返却がとても困難である状態になければいけないという前提があるので働くことが出来る状態である上に、働くことが可能な環境があると認められれば負債の全体が200万円にまで届かないという状態であれば自己破産手続きの申告が受け付けられないということもあるのです。