自己破産申請は特定の貸与金を外して行う申し立ては通りませんので、ローン、親族などの連帯保証人が付いている借りたお金を度外視した申込は通ることがありません。65-20-5

高額な住宅ローンが存在する場合に破産の申し入れを行ってしまえば自分の部屋は押収されてしまいますから、数十年残っている住宅ローンを払いつつ(持ち家を持ち続けながら)借金を返納したいケースでは民事再生という申し立て手続きを選択するのがよいでしょう。65-13-5

一方で、連帯保証人がある借入金が存在する場合に借り手が自己破産の申し立てをすると連帯保証人に対して直接返済請求書が送付されてしまうのです。65-16-5

また、所持している資産(建物、自動車、証券類あるいは生命保険の類い)などは、原則として例外なしに回収対象になってしまいますので持ち続けたい私有財産がある場合や自己破産をすると営業が出来なくなる免許を用いて働いている場合には、違う種類の負債整理の方策(任意整理または特定調停手続といった方法)を検討しなければいけません。65-17-5

さらにはばくちや無駄遣いで借金を作ってしまった場合だと目的の免責(債務をゼロにする手続き)が認定されないことが考えられますから、異なる借金整理の選択肢(特定調停、債権者との和解による任意整理、民事再生による借金の圧縮)も選択肢に入れて調べていくこともあると考えられるのです。65-8-5

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